一般会計決算は、歳入総額４１４億７，６４６万３千円で歳出総額４０６億９，９１２万３千円となり、決算規模は前年度を上回り歳入は５．９％の増、歳出は１０．７％の増になっています。決算収支は、形式収支が７億７，７３４万５千円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源６，４２８万５千円を差し引いた実質収支（翌年度に繰り越す金額や基金などを引いたもの）は、７億１，３０５万５千円とこちらも黒字となりましたが、実質単年度収支は１５億１，１３８万７千円の赤字となりました。

実質単年度収支が赤字になりましたが、【赤字】の言葉には、市民の皆様のイメージとしては、経営状況が悪いことを連想されると思いますが、自治体では営利を目的としていないため決してそのような状況ではなく、むしろ黒字が続けばよい状況にあるとも言えません。黒字もあり赤字の年もあるような状況が繰り返されていれば、財政としては通常な運営といえます。

実質単年度収支について、市債の繰り上げや償還や基金の積み立て・取り崩しなど歳入や歳出の収支を調整する内容や条件が含まれています。自治体の単年度の実情を知る上で重要な指標となります。

決算では、総務部・企画部・市民部・福祉部・都市建設部・教育委員会・消防本部・市立病院など様々な部門に対して適実且つ適正に事業が執行されたか、質疑を行い市民の暮らしに税金がより効果的に使用されたかなどチェックを行った結果、全ての決算議案を認定いたしました。

学校施設管理上の瑕疵により、学校施設で発生した転倒負傷事故に起因して生じた損害を賠償するため、地方自治法第９６条第1項第13号の規定により、議会の承認を要す。

令和5年6月、中学校の部活動（バスケットボール）中に、口調設備の室内機から体育館の床に漏れた排水に足を滑らせ、転倒負傷する事故が発生。右大腿骨骨幹部骨折で入院20日間、令和6年4月まで通院を要す。

令和空調設備の内部にある排水設備に不具合が生じて水が床に漏れ出したことに気づかなかった。短時間で漏れ出し、事前点検や開始前の確認では漏れていなかったと推察される。

生徒への支援として、登校できない状況時には、タブレット端末を使用しオンライン事業を実施。学校生活では、身体状況に合わせて学校全体で対応しサポート。賠償内容として治療関係費及び慰謝料、賠償額159万4,198円、市の過失割合10割。

排水漏れは、空調機の部品の不具合になるかと思うが、メーカー側の過失はないのか？また、機器の点検方法は？専門的な方の点検も考えられるが市の考え方について問う。

経年劣化によるもので、メーカー側の過失はない。点検方法は学校環境における工作物及び機器等の安全点検を各学校において実施している。空調機は対象外であったため、今後は目視による事前点検及び学校外部からとして教育委員会の行政職員による点検も加えて実施し対応する。現時点では、コスト等も考慮すると専門職の点検は考えていない。

東京都からの新たな拡充の財政支援として、市立小中学校の給食費を無償化する方針が示されました。都が示してきた補助水準が継続される期間は給食費を無償化するものです。無償化とした場合の財源は、東京都の公立学校給食費負担軽減補助金が全体の　　４/８、市町村総合交付金が３/８、残り１/８が市の一般財源となります。

以前より、東京都へ市立小中学校の給食費を無償化するように要望を行っていた。都内の児童・生徒に給食費の格差が生じることは公平性に欠けるとの考えから訴えを続けてきた。

１２月の稲城市議会第４回定例会での審議を経て、令和７年１月から実施することとなる。

１２月中に各家庭に案内を行い、スムーズに年明けの１月から無償化が図れるようにする。

これまでも給食費の無償化については、国や東京都が予算を計上し、子ども達のために公平な立場で取り組む姿勢を求めてきた。所属会派を通して給食費の無償化を東京都へ要望することを市に申し入れてきた。都の補助水準が継続され、給食費の無償化が継続するよう引き続き要望していきます。

厚生労働省がまとめた令和4年度の介護職員の有効求人倍率は、訪問介護が15.53倍、特養などの施設介護が3.79倍と全職業平均の1.31倍を上回っており、介護職から離職する人が、介護で働き始める人を上回る離職超過が明らかとなる。稲城市の介護職員の離職を増やさないための現在の取り組みは、令和元年の全国介護労働実態調査の結果や、市が平成29年９月に市内介護事業所へ行った調査における「介護人材確保、離職防止に関して、市が行うべき支援策」の設問への回答に、「市主催のスキルアップや多職種連携等の研修の実施」の希望が多かったことから、市では介護従事者等への研修等を実施している。

①今後の介護職員の離職増を考えると、現状調査としてアンケート取るなど、実態を把握しておくことも重要かと考える。そこで、居宅介護支援事業者等連絡会や介護保険運営協議会・高齢者施設長会の各事業所を通して実態把握を実施するなどが考えられるが、市の考えを問う。

②今後の取り組みとして、市民に向けて稲城市の介護事情をもっと広く知ってもらう必要があると考える。介護の担い手として働くことの意義や他市と比較しても稲城市の福祉は充実している部分など、市内の介護従事者が継続して働ける環境や潜在的な介護経験者にも発信できると考えるが、市の考えを問う

①介護現場の状況把握は、居宅介護支援事業者等連絡会や介護保険運営協議会・高齢者施設長会を通じて、現在の状況や課題認識など、より丁寧に伺っていくことを考えていきたい。

②介護職員の離職を減らすための今後の取り組みは、介護労働実態調査の結果では、離職理由の設問に対し、「職場の人間関係に問題があったため（27.5％）」や「法人や施設・事業所の理念や運営の在り方に不満があったため（22.8％）」が上位で、性別では、男性は「法人や施設・事業所の理念や運営の在り方に不満があったため」、女性は「職場の人間関係に問題があったため」が最も多く、このことから市では、介護事業所の支援として働きやすい職場環境の実現が、介護人材の確保安定に効果的であると考え、東京都と連携して「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」事業を周知し、働きやすい職場づくりへの支援を行うようにする。

高齢者の自主グループや通いの場の支援、フレイル予防としての若い世代へのアプローチなど様々な角度から介護予防事業を通してフレイル対策を行っている。また、時間や場所を気にせず、アプリをインストールしスマートフォンやタブレット端末の活用によって、介護予防に資する取り組みが始まる。

稲城市は令和4年度の都内での健康寿命が、女性が1位、男性が6位と介護予防やフレイル対策など健康寿命を延伸することに積極的に取り組んでいることがわかる。また、国の調査によりますと都内の第９期介護保険料、第５段階基準額では、稲城市が千代田区、羽村市と同額の5,600円で保険料の金額が低い方から２番目と（島しょ部を除きます）社会保障の負担額でも効果が数値として表れるような結果が出ており、介護予防を重点的に行っている自治体であることが分かります。

このような結果も含め、もっと多くの方に知っていただくことで、更なる介護予防の推進が図れるのではないかと考える。そのためには、多くの方に目に留まるような周知が重要になる。これまでも市広報やメール配信、ホームページなど様々な機会をとらえ発信され、高齢者へは地域包括支援センターからの案内や高齢者サービスのしおりなど周知されてきているが、介護予防のまちといっても過言ではない稲城市では、もう一歩進んだ取組として、介護予防に特化したチラシや冊子の配布なども効果があるものと考える。

例えば世田谷区では「いっぽ、外へ　シニアのお出かけスポット」と銘打ってチラシ・冊子を配布して、気軽にお出かけし立ち寄れる場の案内、交流・学びの場の案内や健康づくりの場の紹介などを行い、多くの方の目に留まるようにしている。このように介護予防に特化したチラシや冊子の配布なども効果があるのかと考えるが、市の見解を伺う。

市では、元気な状態からフレイル状態、さらに、要支援・要介護の状態に至るまでの元気高齢者施策から介護サービスまで、高齢者施策を網羅的に掲載している「高齢者サービスのしおり」のなかで、介護予防についての取組も紹介している。

のりば５の新百合ヶ丘駅発、22時（3本）、23時（2本）のバスが平尾団地ゆきとなっており、その先の停留所を利用している市民が不便を感じている。

22時、23時代の、のりば５のバス路線の延伸について、稲城市地域公共交通会議で市民代表の委員の方が、バス運行事業者に要望する。今後も引き続き要望していただくよう私からも働きかける。

バス運営事業者は、令和6年4月から始まった働き方改革により、●バス運転者の勤務拘束時間の制限●勤務時間の短縮及び次の勤務までの休憩時間の確保●バス運行に関する事業や便数などの見直しが必要。 市内バス路線においても、運転手が不足していくため運転手の確保が課題であり、運転手確保が困難な場合には深夜帯のバスの減便をしなければならない状況。 市民からの要請があることは理解をするが、今後の課題として申し受けるに留まる。

引き続き、行政・バス事業者に地域公共交通会議を通して要請を行っていくとともに他事業者の参入や路線変更など現状を見据えながら提案を行う。

教育交流支援業務委託（英語教育）の目的と概要として、児童生徒の英語力の向上や外国の文化に対する理解を深めることを目的に、外国自治体と教育交流を締結し、オンラインビデオ会議ツール等を活用した交流を実施する予定。

一定期間継続することが必要と思うが、実施する機関については？また、事業の効果を評価、検証する予定はあるのか？を私が所属する会派の代表が質問。

現時点では継続的な実施を想定している。生徒の英語力の検証方法は、学校における英語科の観点別学習状況の評価の結果や全国学力・学習状況調査の結果等を参考にして検証していく。本事業の成果検証は、生徒の英語力の検証結果や各学校からのヒヤリング等による実施状況や成果等を参考にして検証していく。

市の備蓄食糧は、想定される避難者の３日分を東京都と連携して備蓄しており、市では主食としてアルファ米を69,800食分、その他補助食としてライスクッキーなど15,456食分を備蓄している。高齢者に対する備蓄食糧は、アルファ米のお粥を5,700食分備蓄おり、水分量によって柔らかさを調整できる。乳幼児に対する備蓄食糧は、乳幼児用ミルクを１回200㎖として1,092回分を備蓄しており、提供方法は避難所に配備される炊き出し釜やカセットコンロでお湯を沸かし、哺乳瓶を使って提供する。備蓄量としては、充分ではないが一定量の確保はできている。 各家庭での食料品の備蓄の重要性については、市ホームページや広報いなぎで、全戸配布している「いなぎ防災マップ」にて、稲城市防災訓練や地域で行われる防災訓練・防災講話など、様々な機会を捉え、自らが家族にあった食料品の備蓄を最低３日分、できれば７日間分ローリングストックにより備蓄するよう周知している。

①普段から使用することで、液体ミルクをローリングストックすることも出来るので、家庭においても乳幼児への備蓄品としては有効的であり、市としても液体ミルクを備蓄品する必要性について問う。

②市では自らが家族にあった食料品の備蓄を最低３日分、できれば７日間分というような周知をしている。昨今の災害状況を考えると食糧の配給が始まるまでには、7日間分ぐらいは必要と考える。特に中高層マンションに住む方は、エレベーターの普及などを考慮すると７日間は必要と認識している。市民への周知方法になるが、例えば「７日間分ぐらいは無いといざという時の備えにはならない」などの表現で周知することも在宅避難者には必要と考えるが、市の考えを問う。

①液体ミルクの備蓄は、粉ミルクと比較すると価格が高いこと、容器の廃棄物が多く発生することなどから、現時点での導入は考えていない。

②ご家庭での備蓄は、自助として自らが家族の構成に合わせ、必要となる備蓄をすることが重要であると認識している。また、マンションにお住まいの方は、ライフライン復旧までは中高層建物特有の問題があると認識している。引き続き、様々な機会を捉え自らが家族の構成に合わせて必要となる備蓄をするよう周知していく。

坂浜地域では区画整理事業、都道の新設、鶴川街道拡幅、三沢川護岸整備など多くの都市基盤整備事業が行われ利便性や住環境は整ってきたが、諸課題が発生している。

①坂浜交差点の信号機の歩道側の時間が短いので、怖い思いをした。第二小学校PTAから市へ要望が出ているが対応は？

②また、横断歩道を渡ると歩道側には水路があり、法面を改修したことで見通しは良くなったが、子ども達が水路に入りやすくなり深くて危険と思うが対応は？

③都道坂浜平尾線ソコラ若葉台前交差点で車両が右折をする場合に、なかなか右折できない状況にある。右折信号の設置を求める声があり、これまでも設置を求めてきたが状況は？

④稲城第二中学校南側の学園通りにおける日本大学敷地内の歩道の設置については、令和4年、5年と設置について求めてきたが、その後の状況は？

①多摩中央警察署が対応について検討する。

②東京都と土地所有者との協議で対策を検討する。

③これまでも多摩中央警察署に設置を依頼、令和6年度も引き続き要請する。

④日本大学理事長と市長とが協議、必要な土地を無償でお借りし、年内に歩道の整備を完成予定。

②土地所有者が協議にて柵の設置、東京都は、暫定処置として単管パイプを組んで侵入防止を図る。都道の整備時には正規に対応する予定。

④令和6年12月中旬に歩道が完成。

ナラ枯れは、令和2年に市内で確認され、公有地や公園を確認したところ被害が拡大していることが判明。感染した樹木は枯れてしまうと倒木の危険があることから対応が求められ、令和2年から対策を実施してきている。樹木を管理する上では、病気や害虫は悩みの種になっており、高温多湿の日本ではさまざまな病気があり、温暖化が進む昨今では、緑化の重要性が高まっている。気づかぬうちに被害が広がっていることもあり、放置していると樹勢が衰えるばかりでなく、枯死することもあるので、よく観察することや管理することが必要になってきている。ナラ枯れは、一般質問を通して、令和４年度から対策の要請を行い、市としても最大限に対応され令和５年度から減少している。また、他の樹木は、枯損した樹木が公園利用者や遠路通行人に支障がないよう早期に伐採し、桜の毛虫対策として毎年毛虫の発生時期に合わせて、薬剤散布を実施している。しかし、全国では梅・桃・桜の木を好む特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害が拡大しており、都内でも被害が発生している。現時点で、市内では被害が出ていない。

現時点で市内では被害が出ていないがナラ枯れを教訓にすると、被害を未然に防ぐ上で、また、被害の拡大を防ぐうえでも、市民への協力も必要と考える。全国、そして都内各地でも被害が広がってきている現状を市民に知っていただくための情報提供が大切と考える。広報など市民への周知の必要性について市の考えを問う。

クビアカツヤカミキリの被害に関する情報提供は重要であると認識しており、令和３年度より市ホームページにより情報提供を既に行なっている。広報いなぎによる周知については、近隣のクビアカツヤカミキリの被害状況などを勘案した上で、必要に応じ判断する。